■ 第1章 総則

第1条（利用規約の適用）

• １．当社は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、 本サービスを提供します。
• ２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

• 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• （１）本サービス
  利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙Ａ所定のマンション会計システム「j-One exceed」ASPサービス
• （２）契約者
  利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
• （３）利用契約
  利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
• （４）利用契約等
  利用契約及び利用規約
• （５）契約者設備
  本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
• （６）本サービス用設備
  本サービスを提供するにあたり、当社若しくは当社の指定するインフラ事業者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
• （７）本サービス用設備等
  本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
• （８）消費税等
  消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
• （９）ユーザＩＤ
  契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
• （１０）パスワード
  ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第3条（通知）

• １．当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面など、当社が適当と判断する方法により行います。
• ２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（利用規約の変更）

• １．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
• ２．当社は、前項の変更を行う場合は、７日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するか、又は、インターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードし、その旨を通知するものとします。

第5条（権利義務譲渡の禁止）

• 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条（合意管轄）

• 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条（準拠法）

• 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（協議等）

• 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

■ 第2章 契約の締結等

第9条（利用契約の締結等）

• １．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
• ２．前項の利用申込書の提出は、当社が認めた場合に限り、インターネット等を用いたオンラインやファクシミリによる申込に代えることができます。
• ３．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社所定の提出方法によって提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
• ４．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

• （１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
• （２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
• （３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
• （４）その他当社が不適当と判断したとき

第10条（変更通知）

• １．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の７日前までに当社に通知するものとします。
• ２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条（一時的な中断及び提供停止）

• 1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
• （１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
• （２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
• （３）本サービス用設備の提供業者がインフラサービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
• （４）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• ２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
• ３．当社は、契約者が第１５条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
• ４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条（利用期間）

• 1．本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了１か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
• ２．当社は、本サービスの利用期間満了の２か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第13条（最短利用期間）

• 1．本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して１２か月とします。
• ２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１４条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第14条（契約者からの利用契約の解約）

• 1．契約者は、解約希望日の１か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
• ２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第15条（当社からの利用契約の解約）

• 1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
• （１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
• （２）支払停止又は支払不能となった場合
• （３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
• （４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
• （５）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
• （６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
• （７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
• （８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
• （９）本サービスの利用料金若しくは遅延利息の支払義務を履行しない場合
• （１０）第３０条に違反した場合
• （１１）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
• ２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第16条（本サービスの廃止）

• 1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
• （１）廃止日の３か月前までに契約者に通知した場合
• （２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• ２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等がある場合には、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第17条（契約終了後の処理）

• 1．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
• ２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

■ 第3章 サービス

第18条（本サービスの種類と内容）

• 1．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
• ２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
• （１）第３６条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
• （２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
• ３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
• （１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
• （２）外部記録媒体、インクリボン、トナー、用紙等の消耗品の供給
• （３）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
• ４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第19条（本サービスの提供区域）

• 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第20条（導入支援及びシステムサポート）

• 当社は、別紙Ａに定める導入支援サービス及びシステムサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

第21条（再委託）

• 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第３３条(秘密情報の取り扱い)及び第３４条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

■ 第4章 利用料金

第22条（本サービスの利用料金、算定方法等）

• 本サービスの利用料金は、当社と契約者間で利用条件を協議の上決定するものとします。

第23条（利用料金の支払義務）

• 1．契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」といいます。）について、当社と契約者が合意した利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
• ２．利用期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第24条（利用料金の支払方法）

• 1．契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
• （１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。
• （２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
• ２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条（遅延利息）

• 1．契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
• ２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

■ 第5章 契約者の義務等

第26条（自己責任の原則）

• 1．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• ２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
• ３．契約者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第27条（利用責任者）

• 1．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
• ２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第28条（本サービス利用のための設備設定・維持）

• 1．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
• ２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
• ３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
• ４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第29条（ユーザＩＤ及びパスワード）

• 1．契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
• ２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第30条（禁止事項）

• 1．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
• （１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• （２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
• （３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
• （４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
• （５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• （６）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
• （７）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
• ２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
• ３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

■ 第6章 当社の義務等

第31条（善管注意義務）

• 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第32条（本サービス用設備等の障害等）

• 1．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
• ２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
• ３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
• ４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

■ 第7章 秘密情報等の取り扱い

第33条（秘密情報の取り扱い）

• 1．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
• （１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
• （２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
• （３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
• （４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
• （５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• ２．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• ３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• ４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
• ５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第３項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
• ６．本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第34条（個人情報の取り扱い）

• 1．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
• ２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。
• ３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

■ 第8章 損害賠償等

第35条（損害賠償の制限）

• 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は月額料金を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第36条（免責）

• 1．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
• （１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
• （２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
• （３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
• （４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
• （５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
• （６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
• （７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
• （８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
• （９）電気通信事業者に起因する場合
• （１０）電力事業者に起因する場合
• （１１）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・記録命令付き差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
• （１２）その他当社の責に帰すべからざる事由
• ２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第37条（サービスレベル）

• 1．当社は、努力目標として、別途当社が契約者に提示する「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」といいます。）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
• ２．当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。この場合、変更後のサービスレベル指標を遅滞なく契約者に提示するものとします。
• ３．サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
• ４．サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

以上

[別紙Ａ]

■ サービスの種類及び内容、導入支援及びシステムサポート

サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

• 1．本サービスの種類及び内容
  本サービスの種類及び内容は、第１号に掲げるサービスを基本サービス、第２号に掲げる各サービスをオプションサービスとし、当社と契約者との間で締結される利用契約で定めたものとします。なお、詳細は当社と契約者が協議して決定するものとします。
• （１）マンション会計システム「J・One exceed」ASPサービス
• 分譲マンション管理、ビル管理に関わる以下のシステムを一元管理できるサービス
•    ① 各種マスタ管理
•    ② 各種契解約業務
•    ③ 請求・入金・支払業務
•    ④ 督促業務
•    ⑤ 検針業務
•    ⑥ 口座振替業務
•    ⑦ 決算業務
• （２）マンション会計システム「J-One exceed」ASPサービス（オプション）
•    ① 圧着はがき印刷業務
• 
  
• ２．本サービス利用可能時間
  ３６５日 ２４時間
  ただし、メンテナンス時とシステム障害発生時、復旧作業時は除きます。
• 
  
• ３．導入支援サービス
  当社は、以下の導入支援サービスを提供することができます。なお、提供内容及び条件については以下のとおりとします。
• （１）運用・操作指導
•    ① 操作説明
•    ② 運用・操作指導（トレーニング）
•    ③ 運用方法の相談
•    ④ 期間 協議の上決定
•    ⑤ 場所（契約者の指定場所、１か所に限定）
  ただし、遠隔地（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を除く）に関しては、技術者の旅費・宿泊費の実費を請求します。
• （２）システム初期設定
•    ① ユーザ登録
•    ② システムパラメータ規定値設定
• ※ 本サービスを利用する契約者のデータは含まれません。
• 
  
• ４．システムサポートサービス
  当社は、システムサポートサービスとして、本サービスの利用方法に関する相談・質問への回答及び助言を行うものとし、当該システムサポートサービスの条件は以下のとおりとします。
• （１）サービス窓口（連絡先）
  利用申込書にて、電話、ＦＡＸ、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
• （２）サービス時間
  毎週、月曜日から金曜日の午前９時３０分から午後６時００分迄とします。
  ただし、土曜、日曜、祝日、１２月３０日から１月４日までの期間ならびに当社の休業日を除きます。
• （３）サポート方法
  電子メールでの受付対応となります。なお、訪問によるサポートは行いません。
• 
  
• ５．契約者設備に関する仕様
  契約者は、以下の仕様を充たすクライアントPCを準備するものとします。なお、以下の仕様以外のソフトウェア及びバージョンの対応状況については、お問い合わせいただくものとします。
• （１）ＯＳ：Windows７以上 (３２bit/６４bit)
• （２）ウェブブラウザ：Internet Explorer８.０以上
• （３）その他：.NET Framework ４.５以上
• 
  
• ６．本サービス用設備に関する安全対策
  当社は本サービス用設備等に関し、以下の安全措置を講じるものとします。
• （１）SSL（Secure Socket Layer）（２５６Bit）による通信の暗号化
• （２）インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
• （３）本サービス用設備に送受信されるデータに対しウイルスチェックを実施
•    ① ウイルスチェックソフトの種類：ESET FILE SECURITY
•    ② ウイルスチェックの頻度：自動実行
•    ③ ウイルスパターンファイルの更新間隔：定期的に自動アップデート
• （４）データセンターの安全対策設備
• 　東計電算データセンター
     ① 免震構造建築（震度７の地震から建物を守る）
•    ② 超高感度煙検知設備、窒素ガス自動消火設備
•    ③ 自家発電設備による停電時の電力供給
•    ④ 非接触型ＩＣカード又は指紋認証による入退室管理システム
•    ⑤ ＩＴＶ、監視カメラ、防犯センサーによる防犯対策
•    ⑥ サーバ、ディスク、ネットワーク機器の冗長化
• 　AWS(Amazon Web Services)の場合
  　 AWSクラウドサーバーに関して、本サービスはその利用規約（カスタマーアグリーメント）に即した運用となります。
• （５）本サービス用設備の死活監視
  自動監視ツールにより５分に１回の応答監視を行い、異常が発見された場合は、センター運用員による確認作業をおこない再度異常と確認された場合、直ちに本サービス用設備の復旧を開始する。
• （６）本サービス用設備のリソース監視
  自動監視ツールにより５分に１回、本サービス用設備のリソースに対し監視を行う。各リソースが下記の閾値を超え、本サービスの提供に支障が生じる事が明らかになった場合は、当社にて該当リソースの増強を行う。
•    ① ＣＰＵ利用率が５分以上継続して９０％を超えた場合。
•    ② メモリ利用率が５分以上継続して９０％を超えた場合。
•    ③ ＨＤＤ利用率が９０％を超えた場合。
• （７）自動定期メンテナンスの実施
  本サービス用設備に対し、毎日深夜時間帯（午前１時～午前７時）に定期メンテナンスを実施する。
•    ① 本サービスのデータバックアップ。
•    ② 本サービス用設備のＯＳに対するセキュリティアップデート。
•    ③ 本サービス用設備のＯＳ再起動。
•    ④ その他、本サービスの正常稼働に必要な定期メンテナンス。
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• ７．サービス終了時のデータの返還
  当社は、契約者が希望する場合、契約者が本サービスに登録したデータを有償で返還するものとします。その場合、以下の事項について事前に協議のうえ決定するものとします。
•    ① 媒体
•    ② データ形式
•    ③ 返還方法
•    ④ 返還期日
•    ⑤ 料金及び支払条件
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• ８．サービスレベル指標
  当社が提供するサービスレベル指標は以下のとおりとします。
• 東計電算データセンターの場合
• （１）センター電源設備
  本サービス用設備が正常に稼働する電力量を供給する。ただし、電力会社より電力供給が停止されてから１２時間を超えた場合、災害の程度により本サービス用設備の手動停止後、電源の供給を停止する。
• （２）センター空調設備
  本サービス用設備が適切な恒温を維持することを提供する。ただし、電力会社より電力供給が停止されてから１２時間を超えた場合、災害の程度により、空調設備への電源の供給を停止する。
• （３）本サービス用設備（冗長構成のもの）
  本サービス用設備のうち、冗長化された設備（CPU、メモリ、ハードディスク）に障害が発生し、当該設備が停止した場合、正常に起動できる状態までの復旧時間は、障害発生後６０分以内とする。
• （４）本サービス用設備（保守契約対象設備）
  本サービス用設備（前号の対象となる設備は除く。）のうち、別途締結される保守契約の対象となる設備に障害が発生し、当該設備が停止した場合、正常に起動できる状態までの復旧時間は、保守要員到着後６０分以内とする。
• AWS(Amazon Web Services)の場合
  AWSクラウドサーバーに関して、本サービスはその利用規約（カスタマーアグリーメント）に即した運用となります。

以上